タグ:知的財産
新職務発明制度の今後のスケジュールと幾つかの実務上の課題について
職務発明規定等を改正するための「特許法等の一部を改正する法律案」(以下、「平成27年改正法」という。)が、7月3日に可決、成立し、7月10日に法律第55号として公布されました。
これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論については、当ブログでもフォローしてきましたが、いよいよ平成27年特許法改正で新しい職務発明制度が導入されます。
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これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論については、当ブログでもフォローしてきましたが、いよいよ平成27年特許法改正で新しい職務発明制度が導入されます。
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「商標的使用」と平成26年商標法改正26条1項6号
昨年度の産業構造審議会では、職務発明規定の改正が実務(といっても私の仕事という意味での実務)への影響が大きいだろうと思って、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会を追いかけていましたが、商標の方は保護対象の拡充、つまり、色彩・動き・ホログラム・位置・音からなる新しい商標の方は、とりあえず様子見ということで、知的財産政策部会商標制度小委員会も知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループも追いかけていませんでした。
ところが、年明けに『平成26年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』を読む機会があって、
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ところが、年明けに『平成26年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説』を読む機会があって、
注解 特許権侵害判断認定基準【第2版】 裁判例からみたクレーム解釈の実務
『注解 特許権侵害判断認定基準 第2版』
年明け早々に発売された書籍で、発売とほぼ同時に購入し、読み始めてすぐに「これは紹介しなければ!」と思ったのですが、なかなか紹介できずにおりまして、4月になってひと段落ということで、ようやくのご紹介です。
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もうけを生み出す中小企業の知財戦略
中小企業と知的財産(戦略)【導入編③】
中小企業と知的財産(戦略)【導入編②】
前回、いわゆる大企業の知財戦略とか知的財産の利活用に関する考え方や方法は、中小企業では通用しない、という話をしました。
特に、経営者の方が知的財産の重要性に気がついていない、知財戦略の重要性に理解を示してくれない企業において、知的財産に関する活動は単なるコストと認識されていたりします。
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特に、経営者の方が知的財産の重要性に気がついていない、知財戦略の重要性に理解を示してくれない企業において、知的財産に関する活動は単なるコストと認識されていたりします。
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