Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

カテゴリ: 外国法

チャイナ+1(チャイナ・プラス・ワン)ということで、中国以外の国に注目が集まっている昨今ですが、昨日(2013年10月30日)の日経新聞の朝刊「企業とルール 国際契約の落とし穴(下)」の記事にあるようなこと(インドネシアの二重訴訟の話やベトナムの外国仲裁が手続き違反を理由に執行が拒絶される話)が普通に起こっているのだとすると、ASEAN諸国への進出は容易ではありませんね。
以前、冗談まじりに、ASEAN諸国(の法制度)より中国(の法制度)の方がまし!?
なんてこと言いましたが、半分冗談で、半分本気?いやいや半分以上本気の発言ということで良い気がしてきました(苦笑)。

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ASEAN諸国の法制度を調査した際に参考にした資料のご紹介。
今回は、ベトナム編です。

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ここ数年、チャイナ・プラス・ワンということで、中国以外のASEAN諸国の法制度を調べていました。
調査した結論はというと、

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本日から複数回に分けて、ASEAN諸国の法制度調査した際に参考にした資料を紹介したいと思います。 今回は、インドネシア編。
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今回は、中国企業への制作委託契約の作成にあたって、創作された著作物の著作権帰属について調べたことをまとめてみました。
この調査をするのは2回目ということもあって、今回はだいぶ整理できたように思います。

まず初めに、そもそも中国法を契約準拠法にしないと、この問題は気にしなくても良いのでは?


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ここ数年、増え続ける中国案件で、衝撃の事実が!
とか言いつつ、最近は中国案件なら何が起きてもおかしくない!!と覚り始めてます(笑)。
どんな衝撃的事実かというと、今回は、はじめてお付き合いする中国企業に業務委託をする契約において、債権回収の一手段として相殺が使えるかを検討したときの話です。

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