Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

カテゴリ: 知的財産

少し前のことになりますが、職務発明等報奨金に関する税務上の取り扱いについて、国税局の見解がでました。

別紙 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて

国税庁の見解が、年度末(確定申告)前に出され、社内説明がずいぶんと楽になりました。

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先日、他社の法務の方から、「どうやって、弁護士さんを探して、選んでますか?」という質問を頂きました。

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以前、『企業における法務の仕事』の一つに、紛争訴訟対応(④)がある、という話をしました。
この紛争訴訟対応のうち特に訴訟という仕事を適切に行うための重要な要素として、訴訟内容に応じた適切な訴訟代理人を選定するという仕事があります。

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『職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』を読んで、改めて職務発明等報奨金の税務について整理することにしました。

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新特許法35条6項に定める指針、いわゆる「ガイドライン」が告示されました。

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過去30日間で最も人気の記事は、『新職務発明制度の今後のスケジュールと幾つかの実務上の課題について』になっています。
平成27年特許法改正の施行を控えて、テーマとしては、注目されるのも納得です。
ただ、昨年の7月の記事であり、情報が古くなってしまったところもあるので、今日はそのアップデートです。


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