Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

カテゴリ:知的財産 > 知財戦略

前回の『アライアンス(提携)契約と知財戦略②』において、自社の事業戦略ないし事業計画の確認はできましたので、最後は、契約条件の作成と交渉です。

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前回の『アライアンス(提携)契約と知財戦略①』の続きです。

今日は、契約条件の形式的な(若しくは、文言上の)公平性に惑わされずに、事業戦略や事業計画を実現するための契約書を作成し、レビューするためには、どのように考えていくのが良いか、というお話です。

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前回の『企業の知的財産部の仕事内容について④ 知財系法務部員①/知財関連契約担当編』では、「物のパブリシティ権」に関する最高裁判決をどのように活かして事業戦略を立案し、立案した事業戦略に合った知財戦略を構築し、これらを踏まえた契約書の作成・レビューをする必要がある、という話をしました。
今日は、もう一つ知財系契約法務担当者の能力(経験?)の違いが現れる具体例について考えて行きたいと思います。

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慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の磯辺剛彦教授が座長となって、中堅企業研究会という組織を立ち上げています。
そこでは、年間売上高10億円から1000億円の企業を中堅企業と定義し、中堅企業に特化して研究をしています。

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6月19日の知的財産戦略本部会合において、「知的財産推進計画2015」が決定されました。
会合で検討された「知的財産推進計画2015」(案)はこちら

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前回は、SWOT分析を行う上で注意すべき点を説明して終わってしまいましたが、改めて、SWOT分析と知的財産戦略、特に、SWOT分析を行った後に、知的財産戦略を立案することの重要性についてお話をしたいと思います。


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今年度になってから、自社のあるプロジェクトに参加しています。
参加の理由は、そのプロジェクトで検討されている事業について、知的財産の観点から、差別化を図り、競争優位性を築くためです。


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