Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

カテゴリ:契約法務 > 契約法務(国内)

今日は、グローバル化もそこまで来たか?!
という、(私的には)ちょっと驚きなお話を、日頃お世話になっている同業の友人から聞きました。

日本法を準拠法とする契約書において、紛争時の裁判管轄について、「被告の本店所在地」とする契約書って、よくありますよね。

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以前、「承諾」と「承認」について、ちょっとした小話をしたところ、この「承認」と「承諾」に興味を持たれている方が多いようですので、今回は、前回のような「えいやっ!」的(笑)なものとはちょっと違った承諾と承認に関する真面目な(?)話をしたいと思います。

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契約書に、営業譲渡や事業譲渡が行われたことを解除事由としている契約文言があると思います。

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知的財産戦略というと、発明をどの分野で創出し、創出した発明をノウハウにするのか、それとも特許出願するのか、クレームの書き方を含めてどのように出願するのか、権利化された後はライセンスするのか、それともしないのか、という感じで特許権を中心としたものをイメージすることが多いと思います。

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少し前の話になりますが、BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2014年 2月号を紹介した際に『競走馬名について「物のパブリシティ権」が成立するかどうか最高裁まで争われ、最終的に、物にパブリシティ権はないと判断されたが、いろいろと理由があって、未だに物の利用にお金を支払うケースがある』ということを書きました。
今日は、そのエントリーに関する続きです。

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外国会社(法人)の日本にある支店と継続的取引を前提とした基本契約を締結するときに、相手方の契約当事者(署名 or 記名捺印)は誰にすべき?との質問を受けて、「契約の準拠法は、日本法で良いですか?」と聞いたところ、「日本法」とのことだったので、「外国法人(会社)名とその代表者でも、支店名とその代表者でもどちらでも大丈夫ですよ。」と、(これまでの経験から)回答したのですが、改めて法的な根拠はなんだろうと思い、調べてみることにしました。

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