Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

カテゴリ:知的財産 > 特許権

少し前のことになりますが、職務発明等報奨金に関する税務上の取り扱いについて、国税局の見解がでました。

別紙 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて

国税庁の見解が、年度末(確定申告)前に出され、社内説明がずいぶんと楽になりました。

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『職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』を読んで、改めて職務発明等報奨金の税務について整理することにしました。

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新特許法35条6項に定める指針、いわゆる「ガイドライン」が告示されました。

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過去30日間で最も人気の記事は、『新職務発明制度の今後のスケジュールと幾つかの実務上の課題について』になっています。
平成27年特許法改正の施行を控えて、テーマとしては、注目されるのも納得です。
ただ、昨年の7月の記事であり、情報が古くなってしまったところもあるので、今日はそのアップデートです。


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職務発明規定等を改正するための「特許法等の一部を改正する法律案」(以下、「平成27年改正法」という。)が、7月3日に可決、成立し、7月10日に法律第55号として公布されました。

これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論については、当ブログでもフォローしてきましたが、いよいよ平成27年特許法改正で新しい職務発明制度が導入されます。

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知財関連の仕事でもしていないと、特許明細書なんて読むこともないと思いますが、特許明細書って難しいというか、午後読むと、夜はなかなか寝付けない方でも確実に眠くなりますよね。。。

ところで、このタイトルと特許明細書の間に、どういう関係があるのか?
と言いますと、ピンと来た方は、知財関連情報へのアンテナが、高そうです。

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2014年12月25日に開かれた第11回(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会についてです。

第11回の配布資料には、『我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて(案)』があり、現在、こちらがパブリックコメントに付されています。

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