日本経済新聞によると『ビットコイン、取引停止23日に前倒し』されるようです。
今回のビットコインの分裂問題もそうですが、最近は、新聞などの従来型のメディアに仮想通貨が登場する機会も多くなり、また「キャズムを超えたか?」なんて議論も耳にします。
今回のビットコインの分裂問題もそうですが、最近は、新聞などの従来型のメディアに仮想通貨が登場する機会も多くなり、また「キャズムを超えたか?」なんて議論も耳にします。
そのようなタイミングにおいて、前回、『実務解説 資金決済法〔第3版〕』は、『第2版のように品切れになる前に、購入したいと思っています。』という話をしていたところ、著者の堀先生から、『第3版』をいただきました*1。
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』は412頁*2と『第2版』とページ数的には、ほとんど変わりませんが、平成29年4月1日に施行された改正法により規制対象(登録制)となった仮想通貨交換業について政府令や事務ガイドラインを踏まえたフォローがされているだけでなく、2016年9月以降に公布された政府令や事務ガイドラインに対応し、全面施行された資金決済法をもとに、資金移動業、第三者型前払式支払手段の発行、自家型前払式支払手段の発行、適用除外前払式支払手段の発行、ポイントサービス、仮想通貨交換業の各サービスについて説明されています。
まだ、ざっくりとしか読めていませんが、最新の内閣府令や事務ガイドラインに対応しているだけでなく、実務上の論点に触れられており、社内体制の整備に関してチェックリストがついているなど、これまでどおり、使い勝手が良さそうです。
資金決済法が関係するビジネスを行っている企業の法務担当者なら、手元に置いておくと良い本だと思います*3。
<脚注>
*1 この場をお借りしてお礼申し上げます。堀先生ありがとうございました。
*2 アマゾンや商事法務の登録情報では、440頁となっています・・・。
*3 詳細な評価は、機会があれば、また後日。。。
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』は412頁*2と『第2版』とページ数的には、ほとんど変わりませんが、平成29年4月1日に施行された改正法により規制対象(登録制)となった仮想通貨交換業について政府令や事務ガイドラインを踏まえたフォローがされているだけでなく、2016年9月以降に公布された政府令や事務ガイドラインに対応し、全面施行された資金決済法をもとに、資金移動業、第三者型前払式支払手段の発行、自家型前払式支払手段の発行、適用除外前払式支払手段の発行、ポイントサービス、仮想通貨交換業の各サービスについて説明されています。
まだ、ざっくりとしか読めていませんが、最新の内閣府令や事務ガイドラインに対応しているだけでなく、実務上の論点に触れられており、社内体制の整備に関してチェックリストがついているなど、これまでどおり、使い勝手が良さそうです。
資金決済法が関係するビジネスを行っている企業の法務担当者なら、手元に置いておくと良い本だと思います*3。
<脚注>
*1 この場をお借りしてお礼申し上げます。堀先生ありがとうございました。
*2 アマゾンや商事法務の登録情報では、440頁となっています・・・。
*3 詳細な評価は、機会があれば、また後日。。。
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