新特許法35条6項に定める指針、いわゆる「ガイドライン」が告示されました。

「ガイドライン(案)」からの実質的な変更点は、特に無いようです*1

先日、「ガイドライン」は、5月1日告示予定とお話しましたが、少し早まった(?)ようです*2

それにしても、平成16年特許法改正時に比べると平成27年特許法改正はほとんど盛り上がっていません*3
今回の特許法改正は、イノベーションを促進するための新しい職務発明制度を設けるために議論がなされてきたはずです。
このことは、「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」にも明記されています。
現行制度(平成16年特許法改正時の職務発明規定)は、近年の企業におけるイノベーションの変化の実態に必ずしも対応していない側面があるため、法改正をすると。
しかし、今回の改正では、我が国のイノベーション促進されず、日本の成長戦略に貢献する職務発明制度の導入には至っておらず、当初の目的は達成できていないようにに思います。
どこでどう間違ってしまったのでしょうか。


<脚注>
*1 たぶん、あっていると思います。
*2 誰も、5月1日告示予定と言ってなかったらすみません。確か、これは、知財協の研修で聞いた話だったような・・・。
*3 私の周りだけでしょうか・・・。