定期購読しているBUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)2016年04月号では、『職務発明制度の見直しにどう対応するか』という特集記事が組まれています。
今回の特集もいろいろと参考になりました。

BLJの特集記事における実務担当者の視点において、1社*1は「使用者(法人)原始帰属としない」としており*2、他の1社の方も「対応は焦らず」として「2016年4月1日の新法施行に合わせて即座に就業規則や職務発明規程を改定する企業は多くないと予想」しています。

私の周りでも、「急いで対応しなければ!」という声はほとんど聞こえてきません。
多いのは、4月1日に改定に従業員等との協議が不要な「発明の使用者(法人)原始帰属」とするための文言の変更のみ行うというところと、5月1日告示予定のガイドライン*3を見てからというところです。
というわけで、平成27年特許法改正も施行まで1か月を切りましたが、平成16年特許法改正のときに比べて、(私の周りでは)知財部の方をはじめとして、あまりバタバタしていない気がします。

こういう流れを見ていると、今回の改正は、あまり意味がない、という評価も可能かもしれません。

ただ、私個人としては、
① 従業員等との協議を行うことなく、職務発明規程の文言の改定のみで、発明の使用者(法人)原始帰属とできる*4
② 平成16年特許法改正の際に行った従業員等との協議の正当性がガイドラインによって追認され、職務発明規程に基づいた発明者への支払いが裁判上も適切なものと評価される。
という点を捉えて、産業界*5の思惑どおりという評価になるような気がしています。


<脚注>
*1 楽天株式会社
*2 楽天は、必ずしも職務発明か業務発明かの区別が容易でなく、業務発明の場合は特許を受ける権利の譲渡が必要ということを理由に、従来どおり従業員原始帰属にしているとのことですが、これだとノウハウも含めて二重譲渡の問題が解消されません。むしろ、職務発明規程の文言は、「職務発明については、その発明が完成した時に、会社が特許を受ける権利を取得する。」として、「取得」=使用者(法人)原始帰属と譲渡の両方を含む意味にしつつ、従業員からは、発明届出書兼譲渡証を提出させ、使用者(法人)原始帰属が認められている国では原始帰属と解し、認められていない国では発明届出書兼譲渡証の譲渡証の部分を使えば良い気がするのですが、この方法には何か問題があるのでしょうか?
*3 「特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」 その他、職務発明制度に関する特許庁のサイトは、こちら
*4 特許を受ける権利の二重譲渡の問題というのは、理論的には、技術的ノウハウが誰に帰属するか?という営業秘密の保護との関係でも重要な問題を含んでいるように思います。つまり、特許を受ける権利(=営業秘密として保護される可能性がある技術的ノウハウ)が従業員に原始的に帰属しているのであれば、当該従業員が退職後、転職先等でその技術的ノウハウを使用しても、自己(=退職従業員)に帰属している技術的ノウハウを使用しているだけ、ということになります。もちろん、就業規則(職務発明規程を含む)や退職時の秘密保持誓約書等である程度の手当てをすることは可能ですし、そうすべきですが、このような手当てを行っていない場合や従業員の頭の中では発明が完成していても発明の届け出を会社に行わない場合には、使用者(法人)原始帰属にすることにより、理論的には、企業側は法的な対応が可能になるように思います。この点でも、不正競争防止法改正と合わせて、産業界の問題意識は今回の特許法改正に反映されているように思います。
*5 産業界と言っても、正しくは、経団連および知財協加盟の大企業中心の産業界という意味であり、中小企業や中堅企業、特に職務発明規程等が整備されていない企業等は除きます・・・。就業規則においても職務発明に関する規定のない中小中堅企業や就業規則や職務発明規程等はあっても、使用者(法人)原始帰属制度を採用しない企業にとっては、特許を受ける権利(技術的ノウハウを含む)の二重譲渡の問題は残ったままになってしまいます。