今日は、グローバル化もそこまで来たか?!
という、(私的には)ちょっと驚きなお話を、日頃お世話になっている同業の友人から聞きました。

日本法を準拠法とする契約書において、紛争時の裁判管轄について、「被告の本店所在地」とする契約書って、よくありますよね。

その友人は、ある取引の契約相手方が裁判管轄をとある地方都市にしていたので、「被告の本店所在地」にできませんか?とお願いしたところ、おおよそ以下のような理由で、修正に応じて頂けなかったそうです。

その理由というのは、『紛争時の裁判管轄を、「被告の本店所在地」とすると、紛争の統一的な解決が図れないおそれがあり、当社のみならず、貴社にとってもメリットがないので、ご提案の修正には応じられません。』というものだったそうです。

友人は、『紛争の統一的な解決が図れず』という理由が、今一つ理解できず、(嫌がる交渉担当者にお願いして(笑)『弊社としては、弊社の本店所在地である○○(とある都市名)にして欲しい、とお願いをしているわけではなく、両当事者にとって公平と思われる「被告の本店所在地」にして欲しいとお願いしているだけです。にもかかわらず、「被告の本店所在地」にすると、どうして『紛争の統一的な解決が図れない』のか、よく分からなかったので、教えて欲しい。』と聞いてもらいました。

そして、帰ってきた答えはというと、先方の法務担当者曰く『紛争時の裁判管轄を「被告の本店所在地」とした場合、例えば、M&A等で当社ないし貴社が海外の企業と合併し、本店所在地が海外に移転した場合、いずれの当事者が訴訟を提起するかによって裁判管轄が国内になったり、海外になったりしてしまいます。このような状況において、両当事者がそれぞれ訴訟を提起した場合、異なる国の裁判所によって異なる判断がなされる可能性があるため、紛争の統一的な解決が図れない可能性がある、ということです。』とのことでした。

まぁ、確かに理論的には、そうなんでしょうけど・・・。
取引の始まりは国内の取引なのに、紛争状態になった取引の相手方が海外企業と合併することまで考えて、裁判管轄条項を対応しないといけないのでしょうか。。。可能性は極めて低そうです。
でも、最近だと、アジア地域のHQをシンガポールにする企業もあるので、絶対にないとは言えないのは事実かと思いますが、ここまで言うのはなかなか勇気が要りますね。