途中で2回ほど、職務発明関連の記事を書いてしまいましたが、改めて、企業の知的財産関連の仕事についてのお話。
前々回の「企業の知的財産部の仕事内容について① サーチャー編」は、こちら
前回の「企業の知的財産部の仕事内容について② 知的財産アナリスト/知的財産ストラテジスト編」は、こちら

そして、今回は、第3回、「企業の知的財産部の仕事内容について③ パテントリエゾン/権利化担当編」です。

今回お話する「パテントリエゾン業務」は、多くの人が知っているいわゆる知財部の仕事になると思います。
なお、「リエゾン」や「パテントリエゾン」と「特許出願担当」を区別する定義もあるようですが、ここでは、「リエゾン業務」あるいは「パテントリエゾン業務」を広い意味での「特許出願担当業務」とイコールと考え、「権利化に関する業務一般」=「権利化業務」という意味で使います。
その意味で、先日ご紹介した「キャリアアップのための知財実務のセオリー」で書かれている知財実務も、そのほとんどが権利化担当(特許出願担当)すなわち「パテントリエゾン」の業務についてのお話です。

「パテントリエゾン業務」「権利化担当業務」とは、具体的には、研究開発や製造の現場にはいって、研究者やエンジニアにヒアリングを行い、特許権になりそうな(権利化できそうな)発明を発掘し、権利化に向けた活動を行う、というものです。
一般的に、リエゾンの仕事は、①ヒアリングを通しての発明の発掘、②先行技術調査、③クレームの作成、④クレームを含む出願書類の作成、⑤出願、⑥中間処理という6段階から構成されると思いますが、以下のとおり企業によって、どの部分をその職務内容とするのか、リエゾンの権利化に向けた活動の具体的な内容は異なります。
(他に、⑦年金管理、もありますが、ここでは省略し、別の機会に書きたいと思います。)

例えば、研究者やエンジニア自身が何が特許権となる発明なのかが分からない場合、リエゾンがヒアリングをとおして発明を発掘するところから始まりますので、リエゾンの業務は、前々回お話をしたサーチャーの仕事の一つである先行技術調査等を行い、権利化できそうであれば、クレーム案を作成し、弁理士事務所に最終チェックと出願を依頼し、必要な中間処理を弁理士と協同して行うというものになります。
また、リエゾンが弁理士資格を持つ社内弁理士の場合は、リエゾン自身がクレームも含めて出願書類を作成し出願することもありますし、出願書類の作成は弁理士事務所に依頼し、リエゾンが最終チェックを行って弁理士事務所に出願をさせ、必要な中間処理を弁理士と協同して行うというものになることもあります。
さらに、研究者やエンジニアがクレームを作成できるレベルにあり、リエゾンが弁理士資格を持つ社内弁理士で弁理士事務所出身で出願実務ができる場合は、リエゾンが最終チェックを行って自ら出願をして、中間処理をしたり、リエゾンがクレームを含む出願書類の最終チェックをして弁理士事務所に出願を依頼し、必要な中間処理を弁理士と協同して行うというものになることもあります。
この場合は、研究者やエンジニア自身が、前々回お話をしたサーチャーの仕事の一つである先行技術調査等をしている場合がありますので、リエゾンが出願のために先行技術調査等を行わないこともあります。

ただ、上記5つのいずれの業務がリエゾンの職務内容になったとしても、研究者やエンジニアの方からヒアリングをするため、弁理士事務所に技術等を説明し出願を依頼するために、これらの方とコミュニケーションができるレベルの技術に関する知識と理解力、そして、特許法を中心とした法律の知識と経験が必要となります。
「リエゾン」という言葉はフランス語の「Liaison」から来ており、「関係」「連絡」などの意味を持っており、研究者やエンジニアと弁理士事務所(ないし特許庁)との間にあって、「取次ぎ係」「連携役」「橋渡し役」「仲介役」「連絡員」といった仕事を行なうことを考えると、コミュニケーション能力は必須の能力と言えるのではないでしょうか。
技術の世界(研究者やエンジニア)と法律の世界(弁理士ないし特許庁)の間にあって両者を繋ぐ、高度な専門性を有するスペシャリストです。

これだけでもかなりの専門性が要求される上に、一流(超一流?)のリエゾンは、自社の事業と事業戦略の理解はもちろんのこと、技術の進化や発展の方向性を的確に把握し、将来を予測する能力に長け、発明が中長期スパンで事業に貢献するように権利化していくことを求められています。
このようなパテントリエゾンの仕事は、日本的な理系、文系というカテゴライズを前提にすると、特殊な能力が要求されるスペシャリストな仕事、といことになります。

ところで、「リエゾン」という言葉を使うと、通常は「パテントリエゾン」の意味で理解されていると思いますが、特許の権利化業務を行うパテントリエゾンのみならず、意匠の権利化や商標の権利化を行う権利化(出願)業務も、対象となる専門的知識と経験が技術か、デザインか、ブランド(ブランディング)かの違いだけで、その他、要求される能力や仕事の内容は同じだと思いますし、その難しさはそれぞれ違いますが、難易度自体はそれぞれ同じように高いものだと思います。
むしろ、ハードウェア重視の日本にあっては、技術・特許自体が重視され、その結果として技術・特許の利活用の具体例が多くなっていると思いますが、デザイン・意匠やブランド(ブランディング)・商標は技術・特許に比べて軽視され、その利活用も欧米に比べて少なく、その意味では成功事例や先例が少ないという難しさがあります。そして、これが日本の国際競争力を弱めている要因の一つになっているように思います。

繰り返しになりますが、もともとこの記事を書こうと思ったのも、「知財実務のセオリー」と言いながら、特許それも権利化業務=知財という思い込みが、ソニーを始めとする日本の電機メーカー等の現在の苦戦に繋がっていると思っています。
当たり前ことですが、知財には、特許だけでなく、意匠、商標、著作権、そしてノウハウもあります。
そして、権利化された知財権だけでなく、不競法や不法行為によって保護される知財もあり、契約によって知財を有効に活用することもできます。
技術・特許が重要でない、ということでは全くなく、技術・特許を含めた知財全ての長所や短所、特性を見極めながら、バランスよく活用することが、これからの日本の産業にとって重要だと思っています。

知財ミックスなんて言葉もあり、今に始まったことではないのですが、未だに、いろんなところに片寄があると思うので。。。。(苦笑)