平成26年6月20日(金)に、知的財産戦略本部から「知的財産推進計画2014(案)」の本文が公表されました。


知的財産推進本部の最重要点として、以下の5つが挙げられています。

1.職務発明制度の抜本的な見直し
2.営業秘密保護の総合的な強化
3.中小・ベンチャー企業及び大学の海外知財活動支援
4.コンテンツの海外展開促進とインバウンドとの連携
5.アーカイブの推進
概要は、こちら

こちらのブログでも、職務著作制度について、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論をフォローしており、だいぶ速いペースで会議が開かれ議論が進んでいることは認識していますが、2015年の通常国会で特許法改正を行うというスケジュールも確定し、7月中には審議会での結論がでるようです。

なお、結論は、職務発明の原始的法人帰属を認める方向性で、抜本的見直しを図るとのことです。

先日、『ただ、日経新聞が、「法人帰属として、発明者の貢献度に応じて企業に報酬を義務付ける」という結論について、どのくらいの根拠に基づいて記事にしているのか、気になるところではあります。
実は、本当に結論がでていたりして・・・。』と書きましたが、本当に結論がでていたのですね。
今回の件に関しては、日経新聞の取材力(?)が素晴らしかったというところでしょうか。
それとも、行政からのリークだったりして・・・(笑)。