これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会については、議事録の公開とともに、第1回第2回第3回と紹介をしてきましたが、すでに第4回が4月30日に、第5回が5月14日に、そして、第6回が5月29日に開催されています。
そして、5月30日に第3回の議事録が公表され、昨日はその紹介をしました。

さらに、5月30日の日刊工業新聞の記事に「特許を受ける権利、企業にも認める-特許庁の専門委」というものがありました。

日刊工業新聞の記事が正しければ、結論がでたようですね。

経済産業省・特許庁は29日、特許制度に関する専門委員会を開き、企業内の研究者や技術者による発明(職務発明)について、特許を受ける権利の帰属を発明者本人でなく、発明者が所属する企業にも認めることで一致した。企業が発明者に対する報酬を支払うことを制度的に保証する方向でもまとまった。同庁は7月までに特許法改正の具体案をまとめる。

「企業が発明者に対する報酬を支払うことを制度的に保証する方向でもまとまった。」の具体的な内容を見ないと確実なところは言えませんが、妥当な結論(というか、妥協の結論?)に落ち着いたというところでしょうか。
いずれにしても、「報酬の支払いを制度的に保証」という部分が、企業知財実務に与える影響が大きいのは間違いないと思いますので、引き続き目が離せません。