昨日の日経新聞の記事に「発明者に報酬義務づけ案 政府の知財本部 」というものがありました。
記事を読み進めると、政府の知的財産戦略本部が、19日の作業部会で「知的財産推進計画2014」の原案をまとめたとのこと。「知的財産推進計画2014」の原案は、こちら


原案と言っても、「重点施策」の項目が上がっているだけです。
こんな感じです。

「知的財産推進計画2014」(案)
はじめに
重要施策
第1.産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築
1.「世界最速・最高品質の特許審査」の実現及び知財システムの国際化の推進
2.職務発明制度の抜本的な見直し
・・・


これに対する日経新聞の記事は、
研究者らの職務発明権の帰属を発明者から法人に改め、発明者の貢献度に応じて企業に報酬を義務付けることが柱。
として、
(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会において、現在検討中の職務発明について、「法人帰属として、発明者の貢献度に応じて企業に報酬を義務付ける」とあたかも結論がでているような記事になっています。

もちろん、私も(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の第1回会合のエントリーにおいて、「審議は始まったばかりですが、第1回目の議事録を読んだ感想は、おそらく産業界の要望どおり、職務発明の(原始的)法人帰属化という結論ありきの審議会のようです。」と書きましたが、匿名ブログの一エントリーで書くのと(笑)、日経新聞が断言するように書くのとでは、だいぶ違うと思います。

ただ、日経新聞が、「法人帰属として、発明者の貢献度に応じて企業に報酬を義務付ける」という結論について、どのくらいの根拠に基づいて記事にしているのか、気になるところではあります。
実は、本当に結論がでていたりして・・・。