2014年5月8日の日経新聞の朝刊に、「日本企業、海外出願は増 知財関連の訴訟、中国でリスクに」という記事があります。
今日紹介する記事は、2014年5月1日の日経新聞の記事、『中国、来春にも知財裁判所 FTA交渉の進展狙う』の補足記事でしょうか?


どうして先日の日経新聞の記事の補足記事だと思ったのかというと、先日の日経新聞の記事の論調は、「中国の知財保護の甘さへの国際的批判が根強いのに対応する。司法制度改革をアピールし、外国企業の進出や自由貿易協定(FTA)の締結に弾みをつける狙い。」として、中国は国家をあげて知財の保護に取り組むという対外的なアピールである、というものになっています。

これに対して、本日紹介する記事では、
日本企業が外国での特許取得を重視するのは、現地企業に訴えられる脅威が拡大していることの裏返しでもある。中国では特許出願が爆発的に増えた結果、その権利を使って他社を訴える例も増えている。特許侵害を中心とした知的財産訴訟は中国で年間約8千件と、日本の33倍におよぶ。
と、日本企業が今後直面するであろうリスクを中心にした記事になっています。

そして、日本企業が特許権侵害の被告となった事例として、2009年に富士化水工業が中国最高人民法院から6億円強の支払い命令を受けた件が紹介されています。

さらに、以下のような数字を紹介して、現状のリスクが示されています。
中国では13年の特許出願のうち、85%に当たる70万件が現地の企業・個人による。日本の企業・個人も中国で増やしているが同5%の4万件にすぎない。
特許査定率が不明なので、そのまま現実的なリスクを示す数字になるわけではありませんが、それでも厳しい数字ですね。
ビジネス上の意味のある有益な知的財産権を保持するには、それなりの時間がかかります。そして、先行者はさらに先を行くことができるため、このギャップを埋めるのはそう簡単なことではないと思います。

こちらのエントリーでは「そろそろ真剣に準備をしておく時期が来たかな」コメントしましたが、「そろそろ」では遅いかも知れません。。。