チャイナ+1(チャイナ・プラス・ワン)ということで、中国以外の国に注目が集まっている昨今ですが、昨日(2013年10月30日)の日経新聞の朝刊「企業とルール 国際契約の落とし穴(下)」の記事にあるようなこと(インドネシアの二重訴訟の話やベトナムの外国仲裁が手続き違反を理由に執行が拒絶される話)が普通に起こっているのだとすると、ASEAN諸国への進出は容易ではありませんね。
以前、冗談まじりに、ASEAN諸国(の法制度)より中国(の法制度)の方がまし!?
なんてこと言いましたが、半分冗談で、半分本気?いやいや半分以上本気の発言ということで良い気がしてきました(苦笑)。


私の勤務している会社も、ASEAN諸国よりもまだまだ中国ビジネスの方が大きいですし、一時期と状況は違いますが、市場としての魅力はまだまだ(いや、かなり)中国の方があるように思います。

私自身、最近も中国法関連の仕事をちょこちょことしており、しかも一時期に比較して中国法全般の知識が必要な状況になりつつあります。
ということで、最近特にお世話になっているのが、その名もずばり、
中国法ブログ』です。

こちらは、上海の法律事務所に勤務されている藤本豪弁護士のブログで、2010年10月から更新されており、情報量が多い上に、最新情報が載っています。
内容別にカテゴリーが整理されていて、非常に検索性が高いブログになっており、お勧めです。
法務実務にとっても有益な内容ですが、法務系のブログ作成の参考にもなりますね。

それから、インターネット上で収集できる中国法関連の情報としては、少し古くなってしまった情報もあるのですが、
黒田法律事務所 黒田特許事務所の『中国ビジネス関連掲載記事』も情報量が多く、参考になります。

ビジネス上クリティカルな問題については、最終的に中国法を専門とする弁護士等に相談する必要があると思いますが、こういったインターネットで(しかも無料で)入手できる情報をきちんと押さえてから相談することで、弁護士費用(特にタイムチャージ制の弁護士費用)を抑えることができると思います。
こういった法務部による基礎的な調査+弁護士相談といった対応をすることに、企業内における法務部(員)の存在価値があり、経営に貢献できる法務部(員)となっていくのだと思っています。

が、なかなかね〜。
だって、日本に、米国に、EUに、中国に、ASEAN諸国(って、つまり全10か国)+αって、まぁ、全部は無理ですよね(苦笑)。