ASEAN諸国の法制度を調査した際に参考にした資料のご紹介。
今回は、ベトナム編です。


今回もまずは、JETROの資料から。

○ 日系企業のためのベトナムビジネス法規ガイドブック

2010年に公表されたベトナムの法制度を概説している非常に有益な資料です。
JETROから委託を受けた、東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所が作成しています。

また、JETROのホームページには、外資に関する規制外資に関する奨励といったベトナム進出時に役立つ資料がまとまっています。

さらには、ベトナムの各種制度に関する情報として、かなり詳細な情報が掲載されています。

続いては、こちらもやはり前回同様、法務省の資料です。
まずは、
○ ベトナムに関するICD NEWS掲載記事 第1号から第34号まで
○ ベトナムに関するICD NEWS掲載記事 第35号から

なかでも、
○ ベトナムにおける法的紛争の解決~民事執行手続とその実情を中心として
○ ベトナム民事訴訟法の今後の課題
は参考にさせて頂きました。

また、
○ ベトナム法制度調査研究報告書 ダイジェスト版

こちらは、客観的な資料というよりかは、どちらかというと実務に近い、生のベトナム法制に関する声が聞ける調査研究報告書で、企業法務の担当者には貴重な資料です。
法務省から委託を受けた、西村あさひ法律事務所 の小口 光弁護士が執筆されています。

上記のとおり、法律事務所では、西村あさひ法律事務所がASEAN諸国に力を入れているようで、前回も紹介しましたが、最近は、このようなセミナーを無料で開催しています。

また、TMI総合法律事務所もベトナムに力をいれていますね。
TMI総合法律事務所は、 ホーチミンオフィスを開設しており、ベトナム法律トピックというブログを開設しています。
ここでは、法改正情報などのトピックが取り上げられています。