問題絶えないオンラインゲーム 甘い対策、射幸心あおる

今度は、2013年3月24日(日)の産経新聞の朝刊29面の記事で、SNSゲームの問題が指摘されています。
記事の内容自体は、特に目新しいところはありません。
少しずつ、マスコミ(今回は産経新聞)も問題の本質が分かり始めたような気もしますが、まだまだコンプガチャと景表法に引っ張られている気もします。


先日も指摘しましたが、SNSゲーム問題の本質は、ズバリ「射幸心をあおる」にあります。

今回の産経新聞の見出しには、「射幸心あおる」とあり、SNSゲーム問題の本質に迫りつつありますが、本記事には、以下のような記述があります。

『大手ゲーム各社は、コンプガチャを自主規制するとともに昨年3月、18歳未満の利用限度額を「月1万円以下」と申し合わせるなど対策を講じた。
ところが、(消費生活センターへの)相談は減るどころか、今年度は4854件とさらに増加している。』

それはそうだと思います。
景品表示法で禁止されている「絵合わせ(=コンプガチャ)」がSNSゲームの本質的な問題などではないからです。

そして、記事は以下のように続きます。
『何故、相談が一向に減らないのか。消費者庁によると、子供が親の知らない間に親名義のカードでゲーム代を決済したり、年齢を偽って登録したりするのが一因という。こうした場合、業界関係者は、「正直、対策の取りようがない」と話す。』

こういった業界関係者の話を載せるのが新聞社の公平性なんですかね?(笑)
上記のような子供(や親に)全く問題がないとは言いませんが、何故、子供たちがそこまでしてしまうのでしょうか?
ネットショッピングでも、子供が親名義のカードを使って、商品等を購入することは同じように可能であるにもかかわらず、何故、SNSゲームだけこれほどまでに問題になるのでしょう。
SNSゲームには、他とは決定的に違う「何か」があるからです。それは結局のところ、「射幸心のあおり」方が半端でないことです。

業界関係者が本気でこの問題に取り組む気があるなら、「射幸心をあおる」仕組みについて、パチンコやパチスロが規制されているように、SNSゲーム自体を規制の対象とすることを本気で検討し、行って行く必要があると思います。
そして、これは、消費者庁の管轄ではありませんし、これ以上、景表法を使って規制をかけることも難しいのはもちろんのこと、そもそも本質的な解決には繋がりません。
SNSゲームが賭博と同じもの、少なくともパチンコ・パチスロ、アミューズメントゲーム機器と同じ「射幸心をあおる」ものであることを真正面から捉えて、警察庁の管轄による規制とする必要があると思います。

上記で引用した箇所に続いて、産経新聞でも『しかし、それ以上にゲーム業界の対策を指摘する声は根強い。』とされています。
私もそう思ういます。

正直、これまでゲーム業界が積み重ねてきた努力、すなわち「ゲームセンターは不良の溜り場」とか「ファミコンから始まった家庭用ゲーム機の負のイメージ」を払拭しようとしてきた努力を、一時の儲けに目が眩んで、全て水の泡とするようなことはして欲しくないと思います。


別に私は、任天堂の関係者ではありませんが、本当に(笑)。
以下、ご参考までに。

任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか(上)
任天堂はなぜソーシャルゲームをやらないのか(下)
任天堂・岩田社長が語る“本当の”ソーシャルゲーム
任天堂・岩田聡社長インタビュー 社会からずっと信頼される会社に
昔楽しんだゲームの最新作を、親になっても安心して子どもに与えてもらえる、そんなビジネスがしたい

しかし、ここまで書くと、任天堂の回し者と思われても仕方ありませんね(大笑)。