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このアクセス解析機能を見てみると、実は、「取次ぎ/問屋(といや)」をGoogle等で検索し、こちらに来られる方が多いようです。
個人的には、「SNSゲーム」や「コンプガチャ」・「ビンゴガチャ」に関する記事の読者が多いのかなと思っており、ちょっと信じられない気持ちでした。
ただ、身近な法務担当者たちと話をしてみると・・・


皆さん、悩んでいるようなのです。
というのも、ビジネスサイドは、よく「販売代理店」という言葉を使います。

営業担当:「A社との契約書を作ってもらえますか?」

法務担当:「どんなビジネスなんですか?」

営業担当:「A社が、当社の販売代理店になります。」

法務担当:「えーっと、販売店ですか?それとも代理店ですか?」

営業担当:「・・・・・販売代理店です。。。いや、代理店かな??」


専門書などで勉強している法務担当者は、「販売店と代理店は、法的にはまったく異なるもので、この区別はしっかりとしないといけない。」という記載を見かけたりします。
たとえば、『契約書の見方・つくり方(淵邊義善彦著)』103頁以降や



『新・法律英語のカギ-契約・文書(長谷川俊明著)』248頁以降にも同趣旨の記載があります。



この記載自体が誤っているという気はありませんが、実務とは、複雑怪奇なもので。。。


このあと法務担当者は、単に言葉の問題かと思い、

法務担当:「商品Xは、どのように流通しますか?」

営業担当:「当社から、直接ユーザーにお届けします。代理店であるA社を経由しません。」

法務担当:「支払いは?」

営業担当:「ユーザーが、代理店であるA社に支払います。」

法務担当:「?」

法務担当:「A社が代金の回収代行をするということですか?」

営業担当:「はい、代金は代理店であるA社に回収して頂きます。」

法務担当:「なるほど。では、A社には、当社から販売手数料を支払うわけですね?」

営業担当:「いいえ、代理店となるA社は当社から商品を購入します。代理店となるA社の担当者から売買契約にしてくれないと困ると言われまして。」

法務担当:「つまり、当社は、A社に商品Xを販売し、A社はユーザーに商品Xを再販売する。当社は、ユーザーに商品Xを納入する義務を負うが、ユーザーはA社に支払いを行う。その後、当社はA社から商品Xの代金の支払いを受ける。」

営業担当:「はい、それでよいと思います。」

法務担当:「A社は商品の在庫リスクを負う、という理解で宜しいでしょうか?」

営業担当:「負わない・・・と思います。」

法務担当:「えっ?!どうしてですか?当社から商品XをA社は購入するのですよね?!」

営業担当:「はい、購入します。ただ、代理店であるA社とユーザー間で売買契約が成立してから、当社は代理店であるA社に販売するので、実質的に在庫リスクは負わないことになっているかと。。。」

法務担当:「そうなんですか。わかりました。」

営業担当:「それから、代理店であるA社からは、A社が当社に注文書を発行したら、7日以内にユーザーに納品してくれと言われていますので、その条件を契約書に記載してもらえますか。」

法務担当:「契約書に記載することは可能ですが、ビジネスサイドは納品可能なんですよね?」

営業担当:「大丈夫です。在庫を持ちますので。」

法務担当:「(これで利益でるの?大丈夫か・・・??)」

営業担当:「ところで、A社がユーザーに商品Xを販売するときの価格をいくら以上にすると当社が決めたいので、その条件を契約書に記載してもらえますか?」

法務担当:「いや、ちょっとそれはできませんよ。」

営業担当:「どうしてですか!?当社は、ユーザーへの商品Xの納入義務を負っているし、実質的に在庫リスクを負っているのは、当社ですよ!!」

法務担当:「どうしても、それをしたいなら、A社に当社の代理人になってもらえませんか?」

営業担当:「・・・いや、ですから、A社は、もともと代理店ですよ。。。つまり、当社がユーザーへの販売価格を決めてよいということですね!」

法務担当:「・・・・・」


皆さんは、このビジネスについてどのような法律構成をして、どのような契約書を作成しますか?