少し前のことになりますが、職務発明等報奨金に関する税務上の取り扱いについて、国税局の見解がでました。

別紙 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて

国税庁の見解が、年度末(確定申告)前に出され、社内説明がずいぶんと楽になりました。

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