職務発明規定等を改正するための「特許法等の一部を改正する法律案」(以下、「平成27年改正法」という。)が、7月3日に可決、成立し、7月10日に法律第55号として公布されました。
これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論については、当ブログでもフォローしてきましたが、いよいよ平成27年特許法改正で新しい職務発明制度が導入されます。
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