Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

2015年07月

職務発明規定等を改正するための「特許法等の一部を改正する法律案」(以下、「平成27年改正法」という。)が、7月3日に可決、成立し、7月10日に法律第55号として公布されました。

これまで、(新)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の議論については、当ブログでもフォローしてきましたが、いよいよ平成27年特許法改正で新しい職務発明制度が導入されます。

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今日は、企業における法務の仕事(内容)についての簡単な説明です。
実は、今日は別のことをお話しようと思っていたのですが、その前提として、簡単にでも法務の仕事内容についてのお話をした方が良いなと思い、今日はこのお話をすることにしました。

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前回の『アライアンス(提携)契約と知財戦略②』において、自社の事業戦略ないし事業計画の確認はできましたので、最後は、契約条件の作成と交渉です。

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前回の『アライアンス(提携)契約と知財戦略①』の続きです。

今日は、契約条件の形式的な(若しくは、文言上の)公平性に惑わされずに、事業戦略や事業計画を実現するための契約書を作成し、レビューするためには、どのように考えていくのが良いか、というお話です。

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