前回の『企業の知的財産部の仕事内容について④ 知財系法務部員①/知財関連契約担当編』では、「物のパブリシティ権」に関する最高裁判決をどのように活かして事業戦略を立案し、立案した事業戦略に合った知財戦略を構築し、これらを踏まえた契約書の作成・レビューをする必要がある、という話をしました。
今日は、もう一つ知財系契約法務担当者の能力(経験?)の違いが現れる具体例について考えて行きたいと思います。
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