Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

2013年08月

外国会社(法人)の日本にある支店と継続的取引を前提とした基本契約を締結するときに、相手方の契約当事者(署名 or 記名捺印)は誰にすべき?との質問を受けて、「契約の準拠法は、日本法で良いですか?」と聞いたところ、「日本法」とのことだったので、「外国法人(会社)名とその代表者でも、支店名とその代表者でもどちらでも大丈夫ですよ。」と、(これまでの経験から)回答したのですが、改めて法的な根拠はなんだろうと思い、調べてみることにしました。

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知的財産法政策学研究第41号第42号で、北海道大学の田村教授が「GREE v DeNA 釣りゲーム訴訟」に関して論文を書かれています。

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今回は、GREE v DeNA 釣りゲーム訴訟の3回目として、知財高裁(高部裁判長)が、江差追分最高裁判決の具体的な適用において、さらに著作権侵害が成立しにくい判断手法を採用したことについてみていきたいと思います。

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前回の続きで、今回は、GREE v DeNA 釣りゲーム訴訟の知財高裁の判断から、どうして著作権が弱い権利になってしまったと感じたのかを説明してみたいと思います。

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GREE v DeNA の一連の釣りゲーム訴訟の判決を読む必要があって、東京地裁知財高裁の判決文を読み直してみました。

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