Memorandum

メモランダム / 主に法務・知財系法務・知財・経営・知財経営・MBA&MOTに関するメモ

2013年02月

昨日の法制審議会民法(債権関係)部会第71回会議において、民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)が審議され、早速、本日、『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』が法務省のWebサイトで公開されました。


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今月も定期購読しているBUSINESS LAW JOURNAL(ビジネスロー・ジャーナル)2013年 04月号の記事から独断でお勧め記事を一つ選びました。
それは、第1特集の『国内契約における英米型条項の使い方』です。


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最近ある企業の法務担当の方とお話をしていて、その方が「なるべく公平な契約条件となるように交渉することが、会社の方針である。」とおっしやっていました。


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今回は、中国企業への制作委託契約の作成にあたって、創作された著作物の著作権帰属について調べたことをまとめてみました。
この調査をするのは2回目ということもあって、今回はだいぶ整理できたように思います。

まず初めに、そもそも中国法を契約準拠法にしないと、この問題は気にしなくても良いのでは?


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紀伊国屋書店の法律書コーナーに平積みされていて、ぱらぱらと内容を見たところ面白そうだったので購入してみました。
何が面白そうだったかというと、


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2月4日(月)の日本経済新聞の「法務」欄に、出版社(書籍)が著作隣接権の創設を求めているとの記事が載っています。
記者は、瀬川奈都子さん。
僭越ながら、首を傾げたくなる記事が多い日経新聞の法務関連の記事のなかで、唯一といっていいほど、法的な素養が高く信頼できる記事を書かれる方です。
(日本)経済新聞なので、経済には強くても、法務に弱いということなのか、それとも、私が経済に弱いから経済面の記事の信頼性を推し量れないのか・・・。購読している者としては、願わくば前者であって欲しい(苦笑)

さて、今回は、そんなかなり信頼のできる瀬川さんの以下の記事。


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Livedoor Blogのアクセス解析によると、なかなか好評なチェックリストシリーズの第2弾。
今回は、前回の秘密保持契約に続いて、個人情報の取扱いの委託に関する覚書。

このチェックリストの使用上の注意は、前回のとおりです。
これらの項目のすべてが必要ということではなく、当該ビジネスとの関係でその条項が必要かどうか判断をする必要があります。

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